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　日本経済新聞社が47都道府県に調査したところ、法改正があった2006年度を境に住宅型有料老人ホームが急増している。08年に届け出があった717施設のうち、7割強が住宅型だ。
　有料老人ホームは2つに分けられる。内部職員による介護サービスが付帯する「介護付き」と、介護が必要になったときデイサービス事業者などから介護サービスの提供を受ける「住宅型」だ。もともとは「介護付き」が主流だったが、自治体が居住系介護施設の新設を抑える「総量規制」施策を取ったために新設が激減。代わって住宅型がぐっと増えた。一般的にデイサービスを併設した宅老所は住宅型有料老人ホームとして扱われる。東北六県や長野、長崎など全国20件は宅老所を含む小規模事業所を住宅型有料老人ホームとして届けさせた。


日本経済新聞2009年4月22日夕刊〜介護付きに代わって、住宅型が急増〜より紹介しました